2025年3月25日厚生労働省にて行われた
”国の障害年金「無改革」に対する共同抗議声明”の記者会見。
申し入れ書の手渡しシーンから含めて
CCJでは全編を取材いたしました。
今回はその全てを公開いたします。
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国の障害年金「無改革」に対する共同抗議声明
厚生労働大臣 福岡資磨 殿
「大量の無年金障害者の放置」「時代錯誤の障害認定基準」等、障害年金改革は「待ったなし」の喫緊の課題です。
本声明は、2024年10月31日院内集会「障害年金改革まったなし！」を主催した障害年金法研究会及び後援団体の一部ならびに本声明に賛同する計7団体による共同声明です。
同集会での参加者アンケートでも障害年金の改革は直ちに行うべきとの声が圧倒的です。
主催した「障害年金法研究会」は、2024年3月6日「障害年金2025年制度改革への提言書」を申し入れ、後援団体の一つ「日本弁護士連合会」も同年4月19日「障害年金制度の認定基準に係る早急な見直しを求める意見書」を申し入れています。
天畠大輔参議院議員はじめ国会からも厚労省に対して、戦後55年以上不変の時代錯誤の障害認定基準の見直しを求める強い要請がありました。
ところが2022年10月から始まった社会保障審議会年金部会（社保審年金部会）における「2025年度年金改革」に関し、2024年12月まで2年間以上25回も議論されながら障害年金に関する議論の結末は「何も改革しない」「5年後の定時改正まで先送り」という「無策」に終わりました。
障害年金は憲法25条に基づく障害のある人が生きていくための基本的権利であり、今般の国の対応は、障害のある人の人権を軽視する許し難い「不作為」として強く抗議します。
国は「障害年金の中長期的課題があるので議論がまとまらなかった」と弁明していますが、上記の意見書などでも、厚労省さえやる気になれば今すぐ着手できる改革事項は沢山あります。弁明はまったく理由になっていません。
5年後になれば「障害年金の中長期的課題まで手が回らなかった」と言って、再び「5年後に先送り」が繰り返され、事態は永遠に改善されず人権侵害が放置されること必至です。
障害認定基準の一部である「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」は、2015～2016年に厚労省により開催された「専門家検討会」の議論により策定されています。
障害年金改革を「定時改正」「社保審年金部会」だけに委ねる必要などありません。
私たちは、今般の国のやる気のなさに深く失望し、抗議するとともに、直ちに障害年金改革を実施するよう国に対し強く求めます。
障害年金法研究会
特定非営利活動法人 目と心の健康相談室
ジストニア・ジスキネジア患者の環境改善を目指す会
眼球使用困難症候群協会
特定非営利活動法人 日本障害者協議会
無年金障害者の会
一般社団法人 日本難病・疾病団体協議会
